ICTを活用したヴァーチャル活動が増加する中、本研究では、移動の価値を再考することを目的とし、以下の研究を実施する。移動の肉体的・精神的タスクが健康に与える影響の定量化、移動を伴わないヴァーチャル参加と、移動を伴うリアル参加でのコミュニケーションの効率性や活動の満足度などの計測、さらに、ICTの活用と移動量との関係性などを調査・分析する。これらの研究成果により、まちづくり、地域コミュニティ維持、交通インフラ整備、交通手段開発などの方向性や必要性を科学的に示すことが可能となる。

通常のMaaS (Mobility as a Service) に比べ、移動サービスの統合化だけでなく、ボランティア輸送、ライドシェアなど地域に適合した新しい移動サービスを導入し、既存手段とブレンドし、交通不便地域における高齢者など交通弱者がを主なターゲットとして、住民の社会参加促進とコスト低減のために「共助」を導入したサービスを提供する。

ゆっくり自動運転

ゆっくり自動運転®は、ゆっくり（時速20キロ以下）で走行することで、人や社会と協調する自動運転技術で、無人運転による地域内移動サービスを提供することで、地域に即した総合的な移動サービスにおける自動運転のあり方を検討する。

利便性の高い公共交通システムを整備することが困難な中山間地域では，高齢者や子供などがとても不便な環境を強いられています。一方で，公共交通サービスを維持するためには，地域住民による積極的な利用が不可欠。このため，地域住民による交通計画の実施に取り組み，既存公共交通サービスの利用実態調査や改善策の計画と実施，地域の交通問題の見守りや新たな交通サービスの必要性検討などを，地域の皆さんに主体的に行っていただくための活動を行う。

たすけあいプロジェクト

自動運転車両の普及に伴い、自動車保有からオンデマンド利用への転換も期待される。意識調査と需要予測分析から個人所有の自動運転車を共同利用するSAVシステムを提案し、マルチエージェントシミュレーションにより需要とオンデマンド供給システムの評価を行う。

完全自動運転による電気自動車共同利用システムに関する研究

自動運転車両の普及に伴い、過渡期における手動運転車と自動運転車の利用が混在する。自動運転車両と普通車両が混在する混合交通流を交通流シミュレーションにより評価し、マネジメント策を検討する。

完全自動運転による電気自動車共同利用システムに関する研究

次世代モビリティ社会において、自動運転車両が走行する道路ネットワークにおける調停サーバーによる最適合流制御アルゴリズムの開発と評価を行う。

低炭素交通システムを実現するためには、LRT（次世代路面電車）の導入やTDM（交通需要マネジメント）の実施といった従来型の交通政策だけでなく、電気自動車等次世代自動車を有効に活用するために、優先レーンなど道路空間を再配分することや、充電ステーションの効果的配置、カーシェアリングなどの施策も有効と考えています。本研究は、次世代自動車の有効活用のために都市インフラや制度側からの支援について研究を行うもので、交通部門の低炭素化を着実に誘導できるパッケージ施策と実現化手法を提案することを目的としています.

東日本大震災の際に東京都では帰宅困難者が9万人以上であったと言われています。中部地方でも東海・東南海・南海地震の連動による巨大地震の発生が予見され、特に名古屋大都市圏で大きな被害が出ると予測されています。本研究では、名古屋大都市圏で巨大地震等の大規模災害が発生した際の、帰宅者の行動、渋滞状況などシミュレートするシステムを構築し、災害発生時の交通政策の評価をおこなっています。