都市交通における環境的に持続可能な交通（EST）の普及方策に関わる研究

　

　

社団法人　交通工学研究会　平成17,18年度自主研究

社団法人　交通工学研究会　平成19年度研究展開検討小委員会

　

１．代表者：山本俊行（名古屋大学）

２．研究の目的と意義：

    平成17年２月16日の京都議定書発効に伴い、わが国において2008年から2012年までの間に温室効果ガス排出量を基準年（1990年）比６％の削減を行うことが定められ、国の実行計画が策定されている。近年の運輸部門では、貨物自動車や公共交通機関等からの排出量の伸びがさほど大きくないのに対し、自家用車の利用は増加し、乗車効率も低下していることから基準年比50.3％増と大きく伸びている。このため、道路や公共交通インフラの整備レベルが多様なわが国の都市に応じ、環境的に持続可能な交通（EST）の取組みを進め、実効を伴う温室効果ガス排出削減を進める必要があるが、普及定着に向けた知見やモデル事業の蓄積は充分で無い。 そこで、公共交通機関の利用を促進し、自家用自動車に過度に依存しないなど、環境負荷の小さい交通への転換に向けて、各地方自治体はどのようなことをしなければならないか、また、各地方自治体がとりうるＥＳＴ（通勤交通マネジメント型ＥＳＴ、ＬＲＴ・ＢＲＴ等を用いたＥＳＴ、観光都市におけるＥＳＴなど）の事例検討・整理など、（仮称）「ＥＳＴ国内普及のススメ（案）」の作成に向け、国において実施されるＥＳＴモデル事業と連携の上、産官学の研究者により研究を進める。

３．研究概要

公共交通機関の利用促進による環境負荷の小さい交通への転換を図るため、各地方自治体はどのようなことをしなければならないか、社会基盤整備レベルが異なる都市ではどのようなことをしなければならないか、国において平成17年度より実施するＥＳＴモデル事業と連携の上、先行して検討をおこなう。

○平成17年度

 ○平成18年度

○平成19年度以降

４．活動内容